2026年1月1日より施行された化学品法69/2025/QH15の詳細規定および施行のため、2026年1月17日より、以下の法令が公布され、同日に発効した。
- 化学品法の規制範囲に該当する化学品管理リストの公布に関する政令24/2026/ND-CP
- 化学品法における化学産業の発展および化学物質の安全・保安に関する一部条項の実施に関する政令25/2026/ND-CP
- 化学品法における化学物質活動の管理および製品・商品中の危険化学品に関する詳細規定及び指針を定める政令26/2026/ND-CP
- 『化学品法』および『化学物質活動の管理、製品・商品中の危険化学品に関する政令26/2026/ND-CP』の一部条項の詳細規定及び施行手引きを定める通達01/2026/TT-BCT
- 『化学品法』および『化学工業の発展と化学物質の安全・保安に関する政令25/2026/ND-CP』の施行手引きを定める通達02/2026/TT-BCT
実施目標
2026年1月17日付の「化学品法（第69/2025/QH15号）の規定に基づく行政手続きの実施に関する協力についての通知第363/BCT-HC号」によると、商工省は各機関に対して、特に化学物質の輸出入許可手続きに関して、以下の目的のために行政手続きの迅速な実施と公表、ならびにその実施を要請している。
l 企業が有利な条件で取引できるようにすること。
l 原材料の供給チェーンが中断されないようにすること。
l 物流コストの発生を回避すること。
l 書類の処理において、迅速性、透明性、および統一性を確保すること。
オンライン公共サービスシステムが稼働できない間、行政手続きの処理が中断されないよう、各機関は規定に基づき、書類を紙媒体で受け付け、処理する。
また、商工省は財務省および各省・市の人民委員会に対し、2025年化学品法に関する指導文書を規定に基づいて実施するため、連携強化を要請した。
（出展：ベトナム商工省のウェブサイト）
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