政令105/2025/NĐ-CP：企業が実施すべき防火・消火および救助・救急に関する要件
2025年5月15日、政府は、消防および救助・救急に関する法律（以下「PCCC・CNCH法」という）の一部条項の詳細および施行措置を定める政令105/2025/NĐ-CPを公布しました。同政令は2025年7月1日に施行されました。
政令105の施行に伴い廃止される政令
政令136/2020/NĐ-CP： 防火・消火に関する法律および同法の一部条項を改正・補足する法律の一部条項の詳細および施行措置を定める政令
政令83/2017/NĐ-CP： 防火・消火部隊による救助・救急活動に関する規定
政令50/2024/NĐ-CP： 政令136/2020/NĐ-CPおよび政令83/2017/NĐ-CPを改正する政令
政令78/2011/NĐ-CP： 国防施設における防火・消火活動の実施に関する公安省と国防省との連携について定める政令
政令105/2025/NĐ-CPの主な改正・新規事項
1. 防火・消火および救助・救急に関する内部規程に必要な内容
第3条によると、事業所の防火・消火および救助・救急に関する内部規程には、以下の内容を含める必要があります。
a) 電気、火源、熱源、火花または熱を発生させる設備・器具、および可燃性・爆発性物質の管理および使用に関する規定
b) 防火・消火および救助・救急用の設備・機器の管理および使用に関する規定
c) 火災、爆発、事故またはその他の緊急事態が発生した際に実施すべき事項に関する規定
2. 防火・消火および救助・救急に関する書類
従来、通達149/2020/TT-BCAに規定されていた書類に関する内容は、現在、政令105/2025/NĐ-CPの第4条に盛り込まれており、基本となる12種類の書類に加え、新たにいくつかの書類が追加されています。
また、書類は紙媒体または電子形式で保管することができます。
3. 防火・消火設計審査の対象となる建築物の一覧
政令105の付属書IIIは、政令50/2024/NĐ-CPの付属書Vに代わるものであり、防火・消火設計審査の対象となる建築物を規定しています。
- 従来の規定と比較して、対象範囲が緩和されています。
4. 防火・消火に関する検査規定
定期検査の頻度は、事業所および権限を有する機関に応じて、1～3年に1回と規定されています。
また、違反の兆候、告発または苦情がある場合には、臨時検査が実施されることがあります。
検査内容は第13条に明確に規定されています。
5. 事業所は毎月定期的に防火・消火の自主点検を実施する必要がある
すべての事業所は、毎月1回、防火・消火に関する自主点検を実施しなければなりません。
火災・爆発の危険性がある事業所（付属書II）および防火・消火管理の対象となる事業所（付属書I）については、以下が求められます。
様式PC02に従って自主点検記録を作成する。
毎年6月15日および12月15日までに、様式PC04に従って実施結果報告書を提出する。
6. 消火および救助・救急計画
事業所の責任者は、様式PC06および第15条第1項のa)からđ)までの内容に従って、消火および救助・救急計画を策定し、承認する責任を負います。
7. 事業所における防火・消火および救助・救急要員
防火・消火管理の対象となる事業所については、以下のとおりです。
常時勤務する従業員が20人を超える場合： 事業所内に防火・消火および救助・救急チームを設置しなければなりません。
従業員が20人未満の場合： チームの設置は義務付けられていませんが、防火・消火および救助・救急業務を担当する者を文書により指定しなければなりません。
8. 防火・消火および救助・救急データベースシステムならびに火災警報伝送システム
遅くとも2027年7月1日までに、防火・消火管理の対象となるすべての事業所は、火災警報伝送装置の設置を完了し、当該装置を防火・消火および救助・救急データベースシステムならびに火災警報伝送システムに接続しなければなりません。
