グリーンプロジェクト、サーキュラーエコノミー基準適合プロジェクトおよびESGの適用に関するガイダンスを定める首相決定
2026年9月17日、首相は、グリーンプロジェクト、サーキュラーエコノミー基準に適合するプロジェクトの特定、および環境・社会・ガバナンス(ESG)基準フレームワークの適用に関するガイダンスを定める決定第46/2026/QĐ-TTg号を公布した。同決定は2026年11月1日に施行される。
グリーンプロジェクトおよびサーキュラーエコノミー基準に適合するプロジェクト
グリーンプロジェクトとは、本決定の附属書Iに規定される事業類型に該当し、所定の目的を有するとともに、同附属書に定める要件を満たすプロジェクトをいう。
サーキュラーエコノミー基準に適合するプロジェクトとは、附属書IIに規定される産業、分野および製品に属するプロジェクトであり、以下を含む。
循環型設計・製造プロジェクト群:製品設計、生産工程またはサービス提供において、1つ以上の循環型施策を導入するプロジェクト。これらの施策は、再生不可能な資源および水資源の採取・使用の削減、資源・原材料・素材の利用効率の向上、エネルギーの節約および効率的な利用、ならびに環境に配慮した原材料・素材の使用促進を目的とする。
循環型利用プロジェクト群:材料、部品、構成部材、設備、製品および物品の使用寿命を延長することを目的として、製品、設備または施設の再使用、修理、改修、性能向上、再整備、用途転換、再製造、賃貸または共有に関する1つ以上の循環型施策を導入するプロジェクト。
資源回収プロジェクト群:廃副産物または廃棄物の回収・リサイクル、その他の施策を含む1つ以上の循環型施策を導入し、廃棄物の発生抑制および環境への悪影響の低減を目的とするプロジェクト。
産業共生・循環型連携プロジェクト群:原材料、素材、エネルギーおよび資源の効率的な利用、製品寿命の延長、廃棄物の発生抑制ならびに環境への悪影響の低減を目的として、産業分野間、工業団地、工業クラスター、都市区域または集中的な居住区域において循環型施策を導入するプロジェクト。
ESGフレームワークの適用
ESGフレームワークは、本決定の附属書VIに規定されており、同附属書の第I部および第II部にそれぞれ定める必須原則および自主的原則で構成される。
自主的基準は、生産・事業活動の規模に応じて選択することができる。企業、事業世帯および個人事業者が自主的に遵守する基準を選択する場合、選択した基準が3つすべての基準グループを代表するようにしなければならない。ただし、企業、事業世帯または個人事業者が国際基準に基づくESGフレームワークを適用する場合は、この限りではない。
具体的には、以下のとおりである。
事業世帯および個人事業者は、附属書VI第II部に規定される自主的遵守基準を最低3項目選択する。
小規模企業および零細企業は、附属書VI第II部に規定される自主的遵守基準を最低6項目選択する。
中規模企業は、附属書VI第II部に規定される自主的遵守基準を最低12項目選択する。
その他の企業は、附属書VI第II部に規定される自主的遵守基準を最低18項目選択する。
決定の全文は、こっちらから確認できる。