環境モニタリングに関する一部事項の実施についてのガイダンスに係る公文書

2026年10月19日、環境局（農業・環境省）は、環境モニタリングに関する一部事項について指針を示すため、各省・中央直轄市の農業・環境局宛てに公文書第4028/MT-CLMT号を発出した。

本公文書は、一部の環境モニタリングサービス提供機関が業務を一時停止または中断したことにより、事業プロジェクトの事業主および事業所が困難に直面している状況を受けて発出されたものである。

主な内容

・環境モニタリング義務： 事業プロジェクトの事業主および事業所は、環境許可証に定められた測定項目および測定頻度に従い、排水、粉じんおよび排ガスのモニタリングを実施しなければならない（政令第08/2022/NĐ-CP号第97条および第98条。政令第05/2025/NĐ-CP号および政令第48/2026/NĐ-CP号により改正・補足）。法令上、当該義務の履行期限の延長、延期、または次回のモニタリング期間への繰越しは認められていない。

・環境モニタリングサービス提供機関の選定： 政府決議第66.19/2026/NQ-CP号に基づき、従来の認証書発行手続に代えて、各機関が自ら能力を公表する仕組みが導入されている。通達第02/2022/TT-BTNMT号の規定に基づき、本記事掲載時点で、環境モニタリングサービスを提供するための適格性証明書を取得した機関は192機関である。企業は、農業・環境省の行政手続情報システム（motcua.mae.gov.vn）および環境局のウェブサイト（vea.mae.gov.vn）で公表されているリストを確認することができる。

・試運転： 通達第10/2021/TT-BTNMT号に基づき、技術的要件を満たす場合には自らモニタリングを実施することができ、または所定の適格要件を満たす機関に委託することができる。

・自動連続モニタリングシステムが48時間以上停止した場合： 代替措置として手動によるモニタリングを実施しなければならない。また、その結果を保存するとともに、農業・環境局に提出し、設備の復旧を速やかに行わなければならない。

・環境保護費： 農業・環境局および企業は、引き続き政令第346/2025/NĐ-CP号（排水）および政令第153/2024/NĐ-CP号（排ガス）に基づいて対応する。政令第346/2025/NĐ-CP号は、モニタリング結果が得られていない場合、または不可抗力の場合における環境保護費の算定方法を定めており、政令第153/2024/NĐ-CP号は、納付すべき環境保護費の算定根拠を定めている。

関係者の責任

事業プロジェクトの事業主および事業所は、環境モニタリングを実施するため、所定の適格要件を満たす機関を自主的に選定しなければならない。

適格な機関を見つけられない場合には、検索履歴、問い合わせ記録、契約書、およびその理由を明記した資料を保存し、権限を有する当局から求められた際に提出できるようにしなければならない。不可抗力に該当する場合の取扱いおよび行政処分については、行政違反処理に関する法令に従って判断される。

農業・環境局は、企業による環境モニタリング計画の策定を指導するとともに、自動モニタリング設備の復旧を促し、モニタリング義務を十分に履行していない事業所に対する検査を強化するものとする。

企業への推奨事項

・必要な能力を有し、法令および環境許可証の要件に適合する環境モニタリングサービス提供機関を自主的に探し、環境許可証に定められた測定項目および測定頻度を照合・確認すること。

・環境モニタリングサービス提供機関が公表されたリストに掲載されており、必要な業務範囲に対応する能力を有していることを確認すること。企業の実情に応じて、複数の機関と契約することも可能である。

・モニタリングを実施できない場合： モニタリング機関の選定に関する記録を保存し、排水処理施設を適切に運転するとともに、各種パラメータを監視し、サンプルを採取・保存し、測定データを記録すること。なお、これらの措置は、法令および環境許可証に基づくモニタリング義務に代わるものではない。

・サンプル採取後に、モニタリング機関が業務停止処分を受けた場合、または測定結果を発行できなくなった場合： サンプルの保管条件および保管期間を確認すること。サンプルが所定の要件を満たさなくなっている場合には、できるだけ早期に再度モニタリングを実施すること。

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